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なぜ法律デマは出回る?約13万件、弁護士への組織的な懲戒請求「不安な人ほど、自信満々の非専門家を信じる」

カテゴリー: 社会ニュース
更新日時: 2018年05月15日

1: 2018/05/15(火) 05:12:07.12 ID:CAP_USER9

【話題】なぜ法律デマは出回るのか 約13万件、弁護士への組織的な懲戒請求 「不安な人ほど、自信満々の非専門家を信じる」


裁判所による判決

弁護士に対し、組織的に大量の懲戒請求がなされている問題をめぐり、提訴の動きが進んでいる。神原元弁護士は5月9日、請求者らに損害賠償を求めて東京地裁に提訴。佐々木亮弁護士と北周士弁護士も訴訟の準備に入っており、5月16日に記者会見する予定だ。

この問題は、「余命三年時事日記」というブログが発端になったもの。朝鮮学校の無償化や補助金交付などを求める各弁護士会の声明に反発したもので、懲戒請求のテンプレートが配布されていた。

日弁連によると、2017年だけで全国の21弁護士会に約1000人から約13万件の請求があったという。その多くが「余命三年時事日記」に起因するものだとみられる。この懲戒請求に批判的な立場をとった弁護士には、さらなる懲戒請求もなされている。

ネット上では、提訴について「訴状は無視しろ、裁判は欠席しろ」などのデマも出回っている。こうした状況をどう見るのか、深澤諭史弁護士に聞いた。

●不合理な懲戒請求でも反論しなければ、言い分を認めたことになりかねない

ーーそもそもなんで、組織的な懲戒請求が問題になっているのでしょう?

【深澤】弁護士に対して懲戒請求があった場合、弁護士会から対象の弁護士に通知が行きます。この際、懲戒請求書の写しも郵送される扱いです。

懲戒の基準は「品位を失うべき非行」と非常に抽象的なのですが、反論をしないと請求者の言い分を認めたことになる可能性があります。

弁護士としては、仮に不合理な請求であったとしても万が一にも処分されないように入念に反論する必要があり、大きな負担となります。

【深澤】さて今回、懲戒請求とその責任が問題になっているわけですが、インターネット上の情報を見る限り、「裁判は欠席すれば大丈夫」とか、「判決は無視すればいい」とか、明らかなデマが横行しています。

これは、別に今回の件に特有ではありません。インターネット上で嘘の法律情報が出回ることは、いつものことです。

その原因は、基本的には、以前話題になった医療に関するデマと概ね同じです。すなわち、法律でも医療でも、それらに関する情報を探す人は、「不安を感じている人」です。不安であればあるほど、情報を見境なく探す傾向があります。

また、情報を提供する側については、専門家であれば安易に断定せず、慎重に表現を選びますが、非専門家は根拠なく自信満々に不正確な情報を流します。ですから、不安な人ほど、自信がありそうな非専門家の情報の方を信じてしまいます。

こうして「自分に都合のよいデマ」をひたすらかき集めてしまう、という結果になります。

●法律情報にはデマが流通しやすい下地がある

【深澤】さらに、医療情報と大きく異なるのは、法律情報を探している人は、紛争の当事者であることが多い、という点です。

紛争というのは、多かれ少なかれ、当事者双方が自分こそが(より)正しいと信じています。

ですから、「自分は正しい」→「法律は正しい者の味方」→「だから正しいと信じている自分に味方する法律情報だけが正しい」ということで、医療情報よりデマが流通しやすい下地があると思います。

ーーそもそもの懲戒請求をしてしまったところにも、当てはまりそうですね。

●より非専門家の声が大きくなる

【深澤】以上に加え、今回はさらに特別の事情があります。

今回の件については、有利な結論を得るために被告側(懲戒請求をした側)にも、検討すべき主張がかなりあります。多くの弁護士は気が付いているでしょうが、私も含めて、弁護士はほとんどその点について発信していません(もしも当事者の方がいたら、弁護士に直接相談されることをおすすめします)。

客観的な法制度に関する情報であれば、弁護士も発信しやすいのですが、具体的な紛争、しかも現在進行している事件については、場合によっては他人の事件に干渉することになりかねないためです。そういうわけで、非専門家の情報ばかりが発信される、という状態になっています。

ですから、今回に限らず、自分自身の抱える法的なトラブルについて、ネットで情報収集して行動することは、極めて危険な行為です。

全文はこちら
https://www.bengo4.com/internet/n_7862/





2: 2018/05/15(火) 05:13:42.06 ID:dVaAgPLg0
外国人への生活保護は憲法違反だしな


27: 2018/05/15(火) 05:35:57.39 ID:oEch8tEt0
>>2
違法なら選出の国会議員に働きかけるなり
その在日組織に返還請求するなりでいいじゃない?
とマジレス



53: 2018/05/15(火) 05:48:00.44 ID:zmYQzy/90
>>2
デマの好例だな



143: 2018/05/15(火) 06:26:44.24 ID:KOYzM+mw0
>>53
そうだな。
これも原告は弁護士と共に、外国人も生活保護を受ける権利があると主張してた。
けど結局は、外国人は生活保護法の対象外って結果だったしな。

法律デマの出所って、弁護士じゃないのか?



156: 2018/05/15(火) 06:31:43.92 ID:zmYQzy/90
>>143
そうそれそれ
そんな感じでネトウヨがデマを作るんだよね



15: 2018/05/15(火) 05:30:14.05 ID:IOu7Lk110
そもそも弁護士だけ弁護士が裁くって制度がおかしいだろ
自治で済むなら色んな職でも自治があってもいいはず



17: 2018/05/15(火) 05:32:33.09 ID:E2P3qedg0
>>15
民間企業はみんな自治じゃないの?



18: 2018/05/15(火) 05:32:51.11 ID:i5OTpzL00
>>15
弁護士でも明確に法令違反があるなら警察なり検察に申し出ればよくない?
あくまで懲戒請求は弁護士としての身分に対するモノなんだから



25: 2018/05/15(火) 05:35:42.56 ID:IOu7Lk110
>>18
法令違反については明白なので論点ではないと思ってる
国家の付託を受けて士と名乗ってるのに弁護士だけ
資格について自治に委ねてるのはおかしいって話



35: 2018/05/15(火) 05:40:17.45 ID:FNhjwjUp0
>>25
今までそれで普通に回ってきてる
どんな悪いことしても全然懲戒されてないとかいう事実でもあるなら文句言えばいい



37: 2018/05/15(火) 05:40:42.87 ID:E2P3qedg0
>>25
何度も書いてるけど、裁判中に裁判官が思想の合わない弁護士を罷免したことがあったんだって
それで弁護士には自治を求めることになったらしい
国など権力からの圧力が生じると裁判の結果にも影響がでるから



57: 2018/05/15(火) 05:48:25.47 ID:R0aeQCz80
>>37
>何度も書いてるけど、裁判中に裁判官が思想の合わない弁護士を罷免したことがあったんだって
>それで弁護士には自治を求めることになったらしい
>国など権力からの圧力が生じると裁判の結果にも影響がでるから




↑罷免というのは刑事事件の国選弁護のことか?

しかし禁固以上の有罪になったら法定で資格剥奪だからな
 



61: 2018/05/15(火) 05:50:20.98 ID:E2P3qedg0
>>57
裁判中にっていうのは、弁護士が弁護業務をしてる時の事だよ
弁護士が被告じゃないんだわ



16: 2018/05/15(火) 05:30:41.15 ID:8f0fKKkY0
高島章先生(新潟水俣病第三次訴訟弁護団長)所感

 <独自の政治的信条に基づく「正義」による懲戒請求>=「違法懲戒」といえるかどうか? これは弁護士懲戒制度の根幹にかかわる問題でしょう。
 ご承知の方がいるとは思いますが、橋下徹弁護士は、<独自の政治的信条に基づく「正義」による懲戒請求>を扇動し、懲戒請求された弁護士側は、橋下弁護士の扇動は、違法行為であるとして同弁護士を不法行為で訴えました。
地裁・高裁は橋下弁護士に損害賠償を命じましたが、最高裁は破棄自判し、原告の訴えを棄却しました。この度の「大量不当懲戒」はこれと同じような問題点を含んでいるように思われます。

また、全国の各地弁護士会は懲戒請求の異常性にかんがみ、通常の懲戒請求事案とは異なる簡略な手続きを取っている様子です。
(少なくとも新潟県弁護士会ー3000件くらいの懲戒請求がなされているようです。通常の懲戒請求で行われる綱紀委員会による「対象弁護士」への事情聴取も答弁書の提出も求められていない)

この度の「不当懲戒」を受けた弁護士が、「不当(違法?)懲戒によってどれだけ業務に支障をきたしたか、苦痛を受けたか」は損害賠償金額の算定に当たって重要な問題でしょう。

https://www.facebook.com/akira.takashima.58/posts/1747950921947312



24: 2018/05/15(火) 05:34:59.15 ID:DGHyxGMS0
>>16
煽動しただけではなく余命がキットを信者に送付したり、信者から返送されたものを取りまとめて弁護士会に送付してるから事情が全く違うんだが



98: 2018/05/15(火) 06:02:26.53 ID:49rEIGhO0
単にパヨク弁護士が嫌われてるだけだろ


112: 2018/05/15(火) 06:09:00.00 ID:0gTwQiOp0
この弁護士共を擁護してたのはパヨクだしな
こいつらは間違いなく嘘吐きだ



138: 2018/05/15(火) 06:24:43.93 ID:yD1REAC00
それにしても余命自身が懲戒請求を出していないってところが、本当にひどい
余命は、この懲戒請求に理がないこと、訴えられたら負けるってことを知ってたわけだな



190: 2018/05/15(火) 06:41:08.66 ID:4cUDoQ/00
世の中心配な人がいるから儲かる


274: 2018/05/15(火) 07:03:18.05 ID:NvCIIG8J0
懲戒権を裁判所に移すというのは単純にありだろ
どこかの弁護士会で請求に目を通していなかった問題もあるし
マンパワーが足りないなら補助金入れたらいい話でもないからな



282: 2018/05/15(火) 07:06:11.07 ID:NEeKEPlD0
>>274
あってもいい話だと思う
完全に立法政策の問題になると思うけど




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コメント欄 | なぜ法律デマは出回る?約13万件、弁護士への組織的な懲戒請求「不安な人ほど、自信満々の非専門家を信じる」

10725いつもの名無し:2018/05/15(火) 22:27:31 ID:- 
2513 懲戒請求放談会 – 余命三年時事日記

「朝鮮人学校補助金支給要求声明」が法違反として会長声明に賛同する傘下弁護士を懲戒請求しているのだから、
それが明らかな事由であり根拠だね。
その根拠があるかないかを判断するのは弁護士会であり、神原元弁護士ではない。
不当懲戒と不当懲戒請求という文言は紛らわしいが、まったく別物で、不当懲戒は権限を持っているものが行使する処分に関するもので、この場合は懲戒者=弁護士会であり、
被懲戒者の不服申し立てあるいは損害賠償の相手は所属する弁護士会となる。

まあ、裁判になったとして、裁判所から呼出状と訴状と答弁書の提出が来るが、
この答弁書に以上の事実を書けばいいのである。ざっとこんなもんかな。

1.弁護士会が「懲戒事由を認め、綱紀委員会にあげた事実」は否定ができない。
これを否定し、懲戒請求の根拠がない旨の所属弁護士会の証明書の提出を求める。
根拠があるかないかを決めるのは弁護士会である。

2.懲戒請求者であることの証明を求める。
個人情報がいかなる形で開示されたかを相手に証明させる。綱紀委員会かそれ以前の弁護士会か、
その他、漏洩がいかにして行われたかを証明させるのである。

3.損害賠償の具体的明細を求める。
例としてあげると、佐々木亮弁護士のおとしまえ発言の場合

10726いつもの名無し:2018/05/15(火) 22:27:46 ID:- 
2483 懲戒請求すり替え資料 – 余命三年時事日記

そもそもの懲戒請求事由である「憲法第89条違反」について違法ではないとすれば終わるものを
なぜ答えずにくどくどと屁理屈を並べるのか実に不可解で
ある。
弁護士会内部では第89条違反は認識されており、初動の対応失敗から身動きできなくなっているのだろうが、
この件はすでに外患誘致罪で刑事告発されている事案であり、現状は検察の返戻処分に守られているものの、
有事にはあっという間に崩壊する状況である。

法を適用するときに、いくつか条件がある場合、平等な場合は併記する。
優先順位がある場合は、その優先順に並べる。
上記4の場合の条文はその優先順に並んでいる。

1第一項の請求が不適法であると認めるとき

2対象弁護士等につき懲戒の手続を開始することができないものであると認めるとき

3対象弁護士等につき懲戒の事由がないと認めるとき

4事案の軽重その他情状を考慮して懲戒すべきでないことが明らかであると認めるとき

つまり懲戒請求の事由が不適法であれば、その時点で却下され、2以降は関係がない。
それが他の理由云々ということは、懲戒請求事由は適法であるということを認めていることになる。つまり、「違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明」という指摘は正しいということになる。憲法第89条違反であることは弁護士ならば常識であり、これを隠すためにさらに事由の書き換えまでしているのである。

日本国憲法 第八十九条
公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

10727いつもの名無し:2018/05/15(火) 22:28:04 ID:- 
2485 不当懲戒? – 余命三年時事日記

まず「不当懲戒」なんて用語は懲戒権を持つ組織内の処分に関するものであって、この場合は日弁連あるいは傘下当該弁護士会の問題であり、
懲戒請求者は処分権限など持っていない。つまり「不当懲戒に対する民事及び刑事上の責任」など存在しない。
では詐欺かというと、法的には「不当懲戒請求」「不当懲戒請求者」とは言っていないから、
勝手に謝罪し、双方合意のもとに和解契約書を締結し、勝手に慰謝料として10万円を支払った行為を法的には詐欺あるいは恐喝事件としての追求はむずかしい。
しかし、法的にはグレーでも、素人目では誰が考えても恫喝、脅迫行為である。これを日弁連が容認することによるイメージダウンは計り知れない。

2487 2018/04/28アラカルト② – 余命三年時事日記

ノースライム@noooooooorth 15時間
#不当懲戒 に対応するための費用のカンパをお願いするための口座を作成しました。
本件では今後懲戒請求者等に対し民事・刑事上の責任を追及していく予定ですが相応の費用がかかります。
少しでも皆さまのお力添えを頂けますと幸いです。

.....「不当懲戒」であって「不当懲戒請求」じゃないからね。また、「懲戒請求者等」であって
「懲戒請求者」ではないからね。告訴された場合の逃げを考えているのだ。
後段は弁護士法違反だよ。当然だが日本国憲法違反でもある。脅しだよ。

10728いつもの名無し:2018/05/15(火) 22:28:33 ID:- 
2319 2018/01/30アラカルト – 余命三年時事日記

懲戒請求
日弁連の対応には大きな問題がある。
①懲戒事由である「憲法第89条違反」にはまったくふれていないこと。

②弁護士法に違反して懲戒請求者に差別取り扱いをしていること。

③弁護士法に違反して規定の手続きをしていないこと。

④綱紀委員会における議決が被懲戒請求者の抗弁と脅迫行為を容認していること。

⑤各弁護士会の施行規則に違反していること。

⑥懲戒請求の制度そのものを否定していること。

検察をまねて公務員もどきの対応をしたものだから、実務上、余命が事前に警告したとおり破綻している。ウソにウソを重ねて逃げを図っても、懲戒請求事由が「朝鮮人学校に金を出せというメッセージには問題がある」ということであるから、まさに崖っぷちでのつま先立ちである。

10729いつもの名無し:2018/05/15(火) 22:28:50 ID:- 
1919 2017/9/28余命の論客④ – 余命三年時事日記

個人的には以下の点から彼らの主張は説得力を欠いているのではないかなと思います。

・朝鮮学校補助金支給声明自体が外患罪を構成している。

・外患罪の法定刑は死刑のみであり、罰金刑ではないから、法人ではなくその構成員を犯罪主体と捉えざるを得ない。

・判例は法人の犯罪能力を否定している。

・日弁連は高度な自治権を持つ強制加入団体であり、懲戒権・監督権を持っている。

・弁護士の懲戒権・監督権は都道府県や省庁にないから、法人の解散や営業停止などの
行政処分をもって刑罰とすることは困難である。したがって、外患罪告発が受理されない限り、
懲戒請求以外の手段はない。

・日弁連は強制加入団体であり、日弁連の会長声明は対外的には「日弁連の総意」と(少なくとも一般国民にとっては)捉えられて差し支えない。
また懲戒請求制度は弁護士に対する一般国民の信頼を確保するためのもので、広く一般国民に認められるものであり、

「法律のプロである弁護士の強制加入団体である日弁連の会長声明がいかにして表明されるかという対内的プロセスを懲戒請求者が考慮しなければ、懲戒請求権の濫用に当たる」

と主張するのは、懲戒請求制度そのものの趣旨に合致しない。したがって「日弁連の会長声明は少数の弁護士が大多数の
弁護士の意見を無視して、あるいは意見表明の機会すら与えずに出すものであるから、会長声明を根拠に個々の会員を懲戒請求するのは懲戒請求権の濫用である」との批判は当たらない。

・そもそも最初から個々の会員に懲戒請求していたわけではなく、初めは日弁連会長、次に幹部と外患罪告発してきたが、違法状態が取り除かれなかった背景があり、それによって「弁護士への国民の信頼が揺らいだ」ことを持って個々の会員に懲戒請求するのは、プロセスとして自然である。

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