広告代理店最大手・電通の新入社員だった高橋まつりさん（当時２４歳）の自殺は過労が原因の労災と認定された問題で、東京労働局と三田労働基準監督署は１４日午後、東京都港区の電通本社に対し、労働基準法に基づく強制調査「臨検」に着手した。

臨検後、電通の労使協定が認めていない月７０時間超の時間外労働など具体的な法令違反を確認した上で是正を勧告（行政指導）する方針。悪質と判断した場合は刑事処分を求める書類を検察庁に送ることも検討する。

電通では１９９１年、入社２年目の男性社員が過労で自殺したことが問題化した。労働局などはこの時の反省が社内で十分生かされていない点を重視し、臨検に踏み切ることを決めた。労基法上、労働基準監督官は臨検して企業側に帳簿と書類の提出を求め、使用者や労働者を尋問できると規定している。

高橋さんは昨年４月に入社し、同１２月２５日に自殺。三田労基署は先月、「仕事量の著しい増加で、残業時間が（前月の２．５倍以上に）

増大してうつ病を発症し、自殺に至った」と認定した。高橋さんの時間外労働については、過労死ラインとされる月８０時間を超える１０５時間とした。

しかし、高橋さんの遺族の代理人弁護士が本社ビルの入退館記録を基に算出すると、最長で月１３０時間に上ったという。

代理人弁護士によると、電通は社員らに月７０時間を超える時間外労働を「勤務状況報告表」に記載しないよう指導していたという。

高橋さんは指導に従い、昨年１０月を「６９．９時間」、同１１月を「６９．５時間」に減らして記載していた。

労働局はこの点についても法令違反の有無を検討する。

http://mainichi.jp/articles/20161014/k00/00e/040/273000c