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パナマ文書、国税庁VS富裕層!お粗末なタックスヘイブン対策が格差社会を拡大する!

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パナマ文書、国税庁VS富裕層!お粗末なタックスヘイブン対策が格差社会を拡大する!

カテゴリー: 国際ニュース
更新日時: 2016年06月28日

1:2016/06/24(金) 17:35:00.26 ID:
 一握りの富裕層が富の大半を握り、そのほかの多数の人々はつましい暮らしを強いられる経済格差は日本でも着実に拡大している。しかし、少なくない富裕層が相応の税金を自国に納めていない可能性が高いと、元国税調査官でフリーライターの大村氏は指摘する。「パナマ文書」という言葉とともにすっかり有名になった海外の「タックスヘイブン」に巧妙な手口で資産を移している可能性だ。国税当局も捕捉に必死だが、対策は後手に回っている。それはなぜなのか。大村氏がその実態にメスを入れる。

マルサも手出しできない脱税とは?

 先日、テレビ各局や新聞各紙で、「マルサ」(国税局査察部)の事績が報じられました。

 それによると、2015年度、全国で摘発された脱税件数は181件。総額はおよそ138億円と、41年ぶりに140億円を下回ったということです。これは、もちろん「脱税する人が少なくなった」ということを意味するものではありません。

 一方、マルサが刑事告発した115件のうち、海外の銀行口座や取引先を悪用した事件は28件にのぼり、過去5年間で最も多くなっています。しかも、この海外脱税というのは、氷山の一角の一角のそのまた一角程度だといえます。

 というのも、日本では、5000万円以上の海外資産を持っている人は申告をしなければならない義務があります。しかし、この申告をしている人は、現在のところわずか8000人しかいないのです。

 日本にはミリオネア(100万ドル以上の資産保有者)が100万人以上いるとされ、その中には海外に資産を移している人もかなりいると見られます。海外資産の申請者8000人というのは、1%以下であり、あまりに少なすぎます。

 これはどういうことでしょうか?

 資産をこっそり海外に持ち出し、タックスヘイブンなどで保管している人が相当数いるのではないか、ということです。おそらく、申請者の数倍から数十倍はいると思われます。

 タックスヘイブンというのは、最近、よくニュースなどで出てきます。そう、あのパナマ文書の舞台となっている地域のことです。

パナマ文書に載っていた大物の名前

 パナマ文書というのは、簡単に言えば、タックスヘイブンを利用していた世界中の富裕層、要人たちのリストが書かれた文書のことです。何者かによって、南ドイツ新聞に持ち込まれ、世界中にさらされることになったのです。

 このパナマ文書により、ロシアのプーチン大統領、イギリスのキャメロン首相、中国の習近平国家主席ら各国の大物政治家や、ジャッキー・チェンら有名人が、直接、間接にタックスヘイブンを利用していることが明らかになりました。

 タックスヘイブンというのは、税金が極端に安い国、地域のことです。ケイマン諸島、パナマ、南太平洋諸島の国々や、広義では香港、シンガポールなども含まれます。

 そしてタックスヘイブンは、税金が安いだけではなく、銀行口座や法人に関する情報を秘匿していることが多いのです。金融情報を漏らしてはならない、という「銀行秘密法」を持っている場合が多いのです。

 しかも、このタックスヘイブンのたちの悪いところは、企業や富裕層を誘致するだけではなく、「名義貸し」も行っているということです。形の上だけタックスヘイブンに本籍地を置き、税金だけ安く済ませることができるのです。その結果、富裕層や大企業が、こぞってタックスヘイブンに名義を移したり、銀行口座をつくって資産を秘匿したりするようになったのです。

 タックスヘイブン側は籍だけを移されたとしても、手数料だけで相当な収入になります。だから、そういう制度をつくっているのです。

 このタックスヘイブンは、近年、先進国にとって頭の痛い問題となっています。

 大企業や富裕層がタックスヘイブンを利用し、本国での税金を逃れる――それは先進諸国の財政を大きく圧迫することになります。特に、この損害が大きいのはアメリカだとされ、法人税収10兆円以上をタックスヘイブンによって取り損ねているという試算もあります。

 そのため先進諸国では、お互い協力してタックスヘイブン対策を行うよう、話が進められていました。そんな矢先に出てきたのが、パナマ文書なのです。

スターバックスはどうやってイギリスの税金を免れていたのか?

 多国籍企業は、タックスヘイブンを使うことで、合法的に税を逃れています。

 たとえば、スターバックスのイギリス法人は、スイスの子会社から割高の原料を輸入し、イギリスに利益が行かないようにしていました。そのため、5年もの間、イギリスで税金を払っていなかったのです。

 スターバックス・グループの利益は、税金の安いオランダやスイスに集まるようにしていたのです。多国籍企業というのは、そもそもが「逃税」をしやすいのです。

 昨今、複数国にまたがって子会社を設立し、グローバルに活動している企業は珍しくありません。そういう多国籍企業は、なるべく税金の安い国で税金を払おうという行動に出ることになります。自社グループの収益を税金の安い国に集中させて、グループ全体の節税を図るということです。

 もちろん、そういうことをされては、世界各国は税収を得ることができません。この手法を防ぐために、先進諸国では「移転価格税制」という制度をとり入れています。

 これは、海外に子会社を持つ企業が、「不当な取引をして、税金の安い国にグループの利益を移転した場合は、妥当な取引額に訂正して、税金の計算をしなおす」というものです。海外に展開している会社は、海外の関連会社と適正な価格で取引をしなければならないということです。

 しかし、この移転価格税制は、まったく不完全なものです。

 というのは、移転価格税制は、本社と海外子会社の「適正価格での取引」を旨としていますが、「そもそも適正な価格とはなんぞや?」ということです。

 取引価格というのは、時と場合によって変化するものです。なので、何をもって適正とするかは、非常に難しい判断を要するのです。

 企業側から見れば、多少、価格をいじっても、いくらでも言い訳はできるのです。

 「誰がどう見てもこの価格はおかしい」というものならば、移転価格税制の網に引っ掛かりますが、そうでない場合は漏れてしまうのです。スターバックスのイギリス法人もそういうわけで税を逃れていたのです。
 
 後手に回る国税庁

 前述したように、このタックスヘイブンで一番被害を受けているのは、実はアメリカ政府です。

 代表的なタックヘイブンであるケイマン諸島には、1万8857の企業があり、そのうちの半分はアメリカの関連企業です。ここでアメリカは、年間1000億ドル(11兆円)の税収を、失っているとされています。

 もちろん、アメリカだけでなく、世界中の国々がタックスヘイブンの被害を受けています。現在、世界の銀行資産の半分以上、多国籍企業の海外投資の3分の1がタックスヘイブンを経由していると言われています。

 日本政府も、タックスヘイブンの「被害」は蒙こうむっています。ケイマン諸島だけで、60兆円以上の日本の金が入り込んでいるのです。

 もちろん日本の国税庁も、タックスヘイブン対策を行っています。

 現在、日本では、タックスヘイブン対策の法律が施行されています。タックスヘイブンに本籍がある企業や人でも、もっぱら日本で活動しているのであれば、日本で税金を納めなくてはならない、というものです。

 しかし、この法律もタックスヘイブン節税を完全に防ぐものではありません。というのも、タックスヘイブンには、各国のタックスヘイブン対策の網の目をすり抜けるような仕組みができつつあるからです。

 タックスヘイブン側が逃税スキームに積極的に手を貸すようになったのです。籍を置くためだけのオフィスビルなどを用意したり、一応、ここに居住の実態があるかのような逃税工作を手伝うようになったのです。

 そして、法の抜け穴を突くようなスキームを指南してくれる法律事務所も現れるようになりました。その草分けが、パナマ文書を流出させた「モサック・フォンセカ法律事務所」なのです。

 対する税務当局の方はどうでしょうか?

 実は、これは後手に回っていると言わざるを得ないのです。日本の国税庁は、2002年に東京、大阪など四つの国税局に「国際取引プロジェクトチーム」をつくりました。このほかに、全国の国税局には国際取引の情報を専門に集める部署も設置されています。

 海外取引専門の調査官を養成するために、国際租税セミナーという研修を行っています。これは勤務経験が一定以上の職員を試験で選抜し、毎年100人に英会話、貿易実務、国際租税などを5か月間かけて研修するというものです。

 が、これで十分に対応できているとはとても言い難いのです。

 国際租税セミナーの研修修了者は、毎年100人しか輩出されません。100人ということは、国税職員の中の0.2%に過ぎません。10年かかっても、ようやく2%です。

 そもそも、国税職員で英語を話せるのは非常に少ないのです。

 筆者が国税に在籍していた当時(十数年前)、英語を話せる職員はほとんどいませんでした。日常的に話せるレベルではなくても、片言でも通じるレベルの人さえほとんどいなかったのです。

 少しでも話せる人は、国際取引の部署に回されていました。国際取引のチームにいる人でも、ようやく片言で英語が話せる程度だといえます。

 最近、国税の後輩に聞いてみましたが、実情はほとんど変わっていないようです。英語を話せる職員さえ満足にいないのだから、中国語、フランス語、ドイツ語などは全くお手上げだといえます。

 このままでは、日本の税収はタックスヘイブンに持っていかれることになるかもしれません。そうなれば、タックスヘイブンを使えないような中間層以下に、税負担のしわ寄せがいくことになります。

 実際、昨今の日本では、富裕層、大企業の税金は大幅に下げられる一方で、消費税の増税など、庶民をターゲットにした増税が続いています。

 タックスヘイブンは、日本の格差社会の要因の一つにもなっているのです。それは、日本だけでなく、世界規模で生じていることです。

 今こそ、国税庁をはじめ各国の税務当局がタックスヘイブンに対策を講じなければ、日本や世界の未来は暗澹あんたんたるものになっていくでしょう。

http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20160620-OYT8T50141.html  
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8:2016/06/24(金) 17:37:24.94 ID:
43:2016/06/24(金) 18:21:16.80 ID:
日本はとりあえず報道しような
タックスヘイブンは増税の話には常に付き纏う事になるから、日本国民は決して忘れぬように
そして一人一人がタックスヘイブンしてる企業に対して不買運動なり何なりして行動で示す事も大事
45:2016/06/24(金) 18:26:15.11 ID:
>>43
取り敢えず株買ってものを言えば良いと思う。
1単元くらいなら、買える銘柄があると思う。
公開企業とは、株主がものを言うことを前提としているから。
54:2016/06/24(金) 18:39:52.06 ID:
>>45
残念ながらそうはならないよ
実際、企業に株主が文句言っただけでパナマるのをやめると思う?
株主が一致団結して文句言えば効果はあるだろうけど、そうならないでしょ
そうなるなら全世界でそうしてる
56:2016/06/24(金) 18:42:47.98 ID:
>>54
報道されれば良い。総会の議事録に残れば良い。
それで十分。誰もがサンダースにはなれないから。
でも同じ道を行ける。
何せ「脱税&マネロン&テロ支援&核開発支援」.疑惑だから。
49:2016/06/24(金) 18:31:42.68 ID:
パナマ文書について、日本で報道するとまずいの?
52:2016/06/24(金) 18:33:19.75 ID:
>>49
電通、NHK、冬澱、金漫湖、ワタミが脂肪。
つまり、悪いことは無い。
55:2016/06/24(金) 18:41:36.16 ID:
>>52
なにかできることはないのかな。許せないよな
89:2016/06/24(金) 20:02:26.76 ID:
デモもいいけど自己満足、ガス抜きに終わりがち
デモンストレーションなんだから報道され衆目を集めないとほとんど意味がないのに
ちっとも報道されない
共産党に投票することが誰にでもできるいちばん確実な方法
それ以上のことができる人ならデモに留まらず議会に働きかけるなり街頭演説をするなりビラをまくなり意見広告をだすなり
立候補するなり罠を仕掛けるなりハッキングして漏らすなり・・・行動を起こせばいい
105:2016/06/24(金) 21:31:09.50 ID:
>>89
日本じゃデモはただの催し物

ドイツフランスとかのデモじゃ車に放火は当たり前
アメリカでもよくデモが暴動に発展する
220:2016/06/25(土) 21:08:17.99 ID:
>>89
そんな無駄なことをするなら、自分の資産を増やすことを考えろよ
底辺は足の引っ張りあいしかしないし、団結なんて不可能
111:2016/06/24(金) 22:07:34.20 ID:
富裕層があれだけ偉そうにしてて
公共サービスただ乗りとは驚いた
資本主義の敵だな
124:2016/06/25(土) 01:35:06.94 ID:
>>111
ほんこれ
202:2016/06/25(土) 20:08:21.89 ID:
個々の候補者がいかに素人っぽくバカっぽくても
問題意識自体が圧倒的に尊い

どうせ行政はマジメな下っ端役人がやってるんだから
259:2016/06/25(土) 21:41:56.24 ID:
とりあえず事実を指摘し続けるのは意味があるね
267:2016/06/25(土) 21:51:32.54 ID:
当たり前の話は着実に広まるだけだよ
日本人は流されやすいけどそんなにバカじゃない
損得はきちんとわかる
297:2016/06/25(土) 22:20:54.83 ID:
たとえ、イギリスがEU離脱しても
パナマで租税回避と電痛の悪事は忘れ去られる事は無い
304:2016/06/25(土) 22:25:14.22 ID:
国税庁はやる気ないだろ?
天下り先の大企業を摘発なんて出来ないし、やる気ないもんな
311:2016/06/25(土) 22:33:39.57 ID:
政府は自浄力の強さを国民に見せないといけない。
日本の有史以来、マッカーサー以上に日本国民を幸福にした
お上が一人としていないのだから。
偉そうにしてる石原慎太郎も尖閣を手混ぜして見せただけ。東京の空気は
綺麗にはなったが。
321:2016/06/25(土) 22:39:38.98 ID:
年間の脱税が55兆円。これが埋蔵金の筆頭だろうよ。
そして日本の国防費が5兆円ということをじっと考えたい。
326:2016/06/25(土) 22:41:39.86 ID:
>>321
これを見て見ぬふりをする政党は
以後なんの信頼もできないよね
常識的に
328:2016/06/25(土) 22:41:55.72 ID:
>>321
「55兆円」が何の金額が調べてからまた来てください
335:2016/06/25(土) 22:46:22.96 ID:
>>328
日本にとっては本命でも何でもないケイマン諸島で現在口座に残っている金額な
通過した金額は今のところ予想すらできない状態
342:2016/06/25(土) 22:50:35.46 ID:
>>335
惜しい
55兆円なのは「現在」じゃなくて2012年ね。2013年は61兆円
それ以降は会計基準が変わってるからまた別の数値

ついでにケイマン諸島は割と日本企業のタックスヘイブンご用達なんで割と本命の地域
シンガポールに比べると劣るけど、パナマよりはずっと高い
352:2016/06/25(土) 22:59:21.98 ID:
海外では、世界数百人の政治家や親族の名前と住所がピタリと公開されたから大問題になったんだよ
政治家がそんな投資をする理由が無いし、出所があるなら国に使えって話だからね
このレベルだと、当局が調べるまでもなく不正だとわかったから盛り上がった

一方、日本の政治家の名前は出てこなかった
これは、日本が先進国の中ではクリーンだったというのが事実だろ
353:2016/06/25(土) 23:00:22.25 ID:
>>352
参与の名前も民進議員の名前も出てますよ
もっとよく調べてほしい…
365:2016/06/25(土) 23:07:50.58 ID:
>>353
加藤康子と石関貴史だっけ?
この人たちどうなったんだろうな?

このまま放置してたら
安部の相続税みたく突っ込まれるのは時間の問題だがな
367:2016/06/25(土) 23:09:07.92 ID:
>>353
捏造すんな、民進議員の元秘書の名前だろ
370:2016/06/25(土) 23:11:06.22 ID:
>>367
お抱えの秘書なら問題だろう
502:2016/06/26(日) 12:35:18.10 ID:
この事件ってはっきりいって舛添問題よりもはるかに国の根幹を揺るがす話なんだけど
なぜニュースにならないの?増すゴミも脱税してたりわいろもらってたりしてるってことか?
ジャーナリスト名乗る資格ないだろう、報道しなきゃw
パナマとかケイマンは脱法犯罪行為だよ。1円でもあずけてるやつはとっとと捜査して検察国税はしょっぴけよ
503:2016/06/26(日) 12:44:57.50 ID:
>>502
調べてみたけど、法律事務所に依頼してパナマに会社を作ることに違法性は無いし、そこに金を振り込んで税逃れするなんてことは出来ないよ
504:2016/06/26(日) 12:51:35.05 ID:
>>503
ペーパーカンパニー専門の弁護士事務所に登記して貰ってるのを
ガースーは調査しないと宣言してるんだが
505:2016/06/26(日) 12:59:37.81 ID:
>>504
ペーパーだったら違法だというような法律はないよ
現地に実体のない会社の場合は、日本と同じ税率に引き上げられる
507:2016/06/26(日) 13:03:22.43 ID:
>>505
実態があるかどうかどうやって調べるんだ?
調べてないから白黒わからない
そのままにしておくと移民党の官房長官が言った
ありえない話
超脱税犯が確実に潜んでるのに野放しにすると政府が宣言したんだ
512:2016/06/26(日) 13:16:03.68 ID:
gigazineだかのサイトを見たら、パナマ文書の世界地図が載っていたけど、日本企業は24社しかなかった
これは、24社だけが税逃れの能力があるのではなくて、パナマで税逃れは出来ない(実体がないと即バレて日本で課税される)ということ

その24社が載っている理由は、「買収した海外企業に付いてきた」とか税金とは別の理由だと思うよ
579:2016/06/26(日) 18:44:49.20 ID:
>>512
実体があるように見せかけてるんだろう
存在しない現地人間をいるかのようにみせかけてそこに会社を置いている
調査すればペーパーカンパニーであることがばれるが
自民政権は調査しないと、政権担当能力がないから即刻下野すべきだ
EU残留を喚いていたキャメロンがパナマに資産おいてるのを見ても
調査しない、脱税OKの姿勢のやつは同じ脱税行為をしているんだろう
584:2016/06/26(日) 19:00:33.41 ID:
>>579
日本は他国よりも調査している。
その結果、パナマでの税逃れが出来ないため、
Panama Papers: where the money is hidingというサイトにわずか24社しか日本企業が載らなかった。


国税庁 報道発表資料
海外取引法人等に係る実地調査の状況
23年 15,247件 24年 12,506
594:2016/06/26(日) 19:31:15.88 ID:
>>584
24件て言っても額が違うだろ額が

それにノミニー役員の方はまだ手付かずだから、政治家や法曹界からも個人名が出て来るだろう
659:2016/06/26(日) 21:54:33.66 ID:
日本は電通に広告費を渡せば、パナマでマネロンしてくれるから実質タックスヘイブン地域

しかも国もマネロンを容認してるからペーパーカンパニーならぬ「ペーパーカントリー」状態



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 パナマ文書、国税庁VS富裕層!お粗末なタックスヘイブン対策が格差社会を拡大する!
7530いつもの名無し:2016/06/28(火) 15:43:27 ID:- 
お前らもやることが一番効果あるんやで

7531いつもの名無し:2016/06/28(火) 15:54:28 ID:- 
それでいて移民という奴隷を入れたがるし
その社会保障も国が払えとか言いやがるからなw
おいしい思いだけしたら他国にさようならってゴミが存在してるんだろ

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