【中露】日本が侵攻されたら敗戦濃厚な理由

潤沢な防衛費や核ミサイルよりも大切なこと

　ウクライナ侵攻を受けて、防衛費増額の議論が盛り上がっている。自民党安全保障調査会も今のGDP比1％程度から2％へ引き上げる案を今後の論点整理として示した。

　確かに、「戦争犯罪を繰り返す悪の帝国」と目されるロシアが、北海道にまで侵攻する恐れがあるという専門家やメディアは後を絶たない。この世界の混乱に乗じて、中国も尖閣諸島へ乗りこんでくると主張される論者もおり、簡単に侵略されないよう、日本も何かしらの形で核の抑止力を持つべきだと主張する評論家やコメンテーターも増えてきた。

　「平和ボケ日本がようやく尻に火がついてきたな」と喜ぶ愛国心あふれる方も多いだろうが、残念ながら防衛費を増やしたり、核の抑止力を持ったりすれば日本が守られるという発想もなかなかの「平和ボケ」だと言わざるを得ない。潤沢な防衛費や核ミサイルがいくらあっても、間違いなく国を守れない。大事なものが、見事にスコーンと抜けているからだ。

　それは、「エネルギーと食料の自給自足」である。

　残念ながら日本はこの二つがほとんどできていない。なので、敵基地攻撃能力を身につけたとしても、アメリカ・中国と並ぶ軍事大国になったとしても、他国とガチンコで戦ったら間違いなく負けてしまうのだ。

　「日本の自衛隊は世界一優秀だ！さては貴様はロシアや中国の手先だな！」というお叱りが飛んできそうなので、実際に日本が周辺国から攻められたと仮定して、日本のエネルギーと食料がどうなっていくのかを考えていこう。

エネルギーと食料を他国に依存、輸入止まれば生活大混乱

　ご存じのように、日本の一次エネルギー自給率は12.1％（2019年）でOECD（経済協力開発機構）加盟の36カ国中35位と、エネルギーが自給できていない。

　そんな中で周辺国と軍事衝突をすれば当然、石油などの海上輸入ルートも影響を受ける。

　一方で、戦争には石油をはじめとした膨大なエネルギーを必要とする。必然的に「銃後」への供給は後回しになって、国民は深刻な電力不足などに陥る恐れがあるのだ。

　というと、「だからこそ原発再稼働だ！」と叫ぶ人も多いが、今回の戦争でもわかるように、エネルギー施設というのは一番に標的になってしまう。しかも、今の時代はわざわざそこにミサイルを撃ち込まなくてもいい。

　米中露のサイバー戦争を研究しているジャーナリストの山田敏弘氏の「ゼロデイ　米中露サイバー戦争が世界を破壊する」（文藝春秋）によれば、既に原子力発電所などのインフラ施設を内部から破壊するサイバー攻撃も可能だという。

　そんな危機的状況にさらに追い討ちをかけるのが、食糧難である。こちらも有名な話だが、日本のカロリーベースの食料自給率は37％（2020年度）で、エネルギー同様に他国と比べるとかなり脆弱だ。ちょっと前の「アサリ」のように国産をふれまわっていても、実は海外から輸入したものを国内で“産地ロンダリング”をするケースもあるので、実際はもっと自給率は低いかもしれない。

　エネルギーの輸入が難しくなるように、食料の輸入が難しくなれば、外国産食品に支えられている日本人の食料事情はすぐに悪化してしまう。そしてこの事態を悪化させるのが「中国依存」である。

　農林水産省の農林水産物輸出入概況（2021年）によれば、日本が最も食料を輸入しているのはアメリカで1兆8681億円で18.4％を占めているのだが、次は中国で1兆3214億円で13％を占めている。

　よくネットやSNSで日中関係が悪化するたびに「中国と国交断絶せよ！」と威勢よく叫ぶ人たちがいるが、本当にそれをやってしまったら庶民の生活は大混乱に陥るのだ。

　というと、「経済安全保障も法制化されたし、他国からの食料輸入を増やせばいいだけの話だ」と大したことがないように言う人もいるが、依存をしているのは食料だけではない。

ダイヤモンドオンライン