【ユニクロ】柳井正会長「ウイグルは人権問題ではなく政治問題」

ユニクロ・柳井氏がウイグル発言で失うものは何か。「ノーコメント」が悪手だった3つの理由

「ビジネスと人権」の国際的な議論に詳しい佐藤暁子弁護士は、3つの理由から柳井氏が企業としてメッセージを説明すべきだったと指摘する。

①「政治的に中立だからコメントしない」は強制労働を追認するに等しい
NHKなどの報道によると、柳井氏は新疆ウイグル自治区から調達した綿花を使用しているかという記者の質問に対し、強制労働などの問題がある工場との取引は否定したうえで、「これは人権問題というよりも政治問題。
われわれは政治的に中立なんで。これ以上発言する政治的になりますんで、ノーコメントとさせていただきます」と回答を控えたという。

②目先の中国の売り上げと引き換えに失うものがある
2020年3月にオーストラリアのシンクタンクが公開した調査報告では、ファーストリテイリング社を含む日本企業14社など少なくとも83のグローバル企業が、ウイグル族らを強制的に労働させている中国の工場と取引があったと名指しされた。
これを受けて同社は8月、問題がある工場との取引を否定するコメントを発表。
一方で、ウイグル問題については「人権問題を懸念する各種報告書や報道については認識しています」という表現にとどめた。
同様に名指しされたナイキが、取引の否定に加えてウイグル族の強制労働に関して「懸念」を表明するまで踏み込んだのとは対照的だった。

③「ステークホルダー」への説明責任
「地球上の全ての国、全ての個人はつながっています。自分さえよければという姿勢で自らの利益を守ることもできません。
企業は社会的な存在です。社会があって初めて企業があります。
世の中にとって良い企業、人々の役に立つ企業であればあるほど大きく成長する、そういう時代です」
決算説明会では、こうも語っていた柳井氏。
ファーストリテイリング社はサプライチェーンへのモニタリングや監査にも取り組み、2015年に取引先工場の労働環境の問題を国際人権NGOに指摘されてからは、透明性を高めるために主要縫製工場のリストを毎年公開している。
佐藤氏は「柳井さんの信念を貫いていただきたかった」と残念がる