【新型コロナウイルス】日本政府、困窮世帯への給付金検討へ

　政府・与党が令和３年度予算案の成立後、追加の経済対策の策定を検討していることが２８日、分かった。具体策としては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の再発令で収入が落ち込んだ困窮世帯の支援や中小企業の資金繰り支援などが浮上。３月下旬の予算案成立前から検討に着手し、新年度早々にも取りまとめたい方針だ。

　困窮世帯への支援策としては、コロナ禍で失業したり、収入が大きく減ったりした人に絞った給付金などを想定。ひとり親世帯や住民税非課税世帯も対象に加えるべきだとの声もある。一方、経営が厳しい中小企業の資金繰り支援では、コロナ対応の無利子・無担保融資の返済を当面猶予することも検討する方向だ。

　財源には３年度予算案に計上した５兆円のコロナ予備費や、２年度予算の未執行分などを見込む。規模が膨らんだ場合は新規の国債発行も視野に入れている。

　政府・与党は１月２８日成立の２年度第３次補正予算で景気の下支えを図ると説明してきたが、年明けに緊急事態宣言を再発令したことで今年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は３四半期ぶりのマイナス成長が確実視される。３次補正は再発令の影響を織り込んでおらず、速やかに追加の経済対策を取りまとめる必要があると判断した。

　野党は３年度予算案の組み替え動議を出しているが、予算案が３月２日に衆院を通過すれば年度内成立が確定するため、追加の経済対策の検討が加速しそうだ。

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