【NHK受信料】全世帯徴収見送り、23年度までに引き下げ要請【時期尚早】

　ＮＨＫの受信料制度改革をめぐり、総務省がテレビ設置の有無に関係なく全世帯・事業所から受信料を徴収する仕組みの導入を見送ることが７日、分かった。ＮＨＫがインターネットによる番組の同時配信を始めたことを受け、有識者会議で是非を検討してきたが、時期尚早と判断した。ＮＨＫが抱える剰余金を受信料負担の軽減につなげる方策は具体化させる。９日に開く有識者会議で確認する。

　全世帯から受信料を徴収する仕組みは、４月のネット同時配信サービス開始を受け、テレビではなく、パソコンやスマートフォンなどで番組を視聴できることを根拠に検討されてきた。しかし、総務省は現状で利用者が限られていることなどから、国民の理解が得られないとみている。衛星波と地上波の受信料を一本化する案や、徴収単位を世帯から個人に変更する案については引き続き議論する。

　一方、有識者会議はＮＨＫが抱える剰余金を受信料負担の軽減につなげる方策は具体化させる。ＮＨＫが１０月に提案した剰余金を契約者に還元する枠組みについて、次期中期経営計画期間（２０２１～２３年度）中の実施を前提に具体化を検討。剰余金は１９年度末で１２８０億円に上っており、実質的な受信料引き下げを要請する。
　９日の会議では、ＮＨＫの未契約者に対するテレビの有無の届け出義務化についても継続して議論する。届け出がない場合、ＮＨＫは該当住所の居住者氏名について、公益企業などへの照会を可能とするよう要請。委員の間にはテレビがない場合の届け出や居住者情報の照会に消極的な意見が多い。

時事通信　2020年11月08日09時24分
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