新型コロナウイルス蔓延に苦しむスペインと中共との関係性について

3月28日、スペインの中共ウイルス感染者数は６万4059人、死亡者数は4858人で、致死率は7.5%に達しています。首相夫人が感染したことも報じられ、同国では13日から非常事態宣言が出されました。

スペインの感染者数は爆発的に増え、死者数はイタリアに次いで世界2番目となりました。様々な原因があると思われますが、中共との深いかかわりが改めて注目を浴びています。

1973年に中共と国交を樹立したスペインは、1989年の天安門事件のあとに欧州諸国で初めて中国に外相を派遣した国でもあります。

またスペインは、EUから中国への武器禁輸措置を解除させようとしたこともあります。

2008年の世界金融危機の際に、スペインは大きな痛手を被りました。中共はスペイン国債を継続的に購入し、2011年4月になると、中共の保有量は12%に達し、中国はスペインの世界2番目の債権国となりました。

2005年に中国とスペインは全面的戦略パートナーシップを確立しました。2018年には改めて「共同声明」に署名して一帯一路を推進し、欧州とのインフラ計画を提唱しました。

中国とスペインの関係は年を追うごとに深まっていると言えます。

米国在住の時事評論家、田園さんは、西側諸国が中共の一帯一路の推進に難色を示したが、イタリアとスペインで突破口を見つけたと指摘しています。

米国在住の時事評論家、田園氏
「2017年にスペインの首相は一帯一路国際協力サミットフォーラムに参加した。この時、欧州から出席した国家元首は非常に少なかったが、スペインの首相は自発的に出席した」