韓国「1965年の韓日請求権協定は不完全。慰安婦問題など個別に補完できる懸案を協議しよう」

韓国「１９６５年請求権協定の補完」　日本に逆提案を検討
2019年01月14日 07時01分


この消息筋は中央日報との電話インタビューで「慰安婦問題やサハリン同胞問題、韓国居住被爆者賠償問題など６５年請求権協定締結当時に議論されることができず両側がそれから個別的に協議してきた懸案を全部テーブルの上に上げようと日本に提案する方針を韓国政府が検討している」と話した。ただし、彼は「日本が提案した協議に応じるかどうかを含んでまだどちらかの方向に結論が出たわけではない」と話した。



その間、韓日関係に精通した学者の間では「６５年協定で負債の清算がすべて終わったという日本の主張はとても乱暴な決定だ。不完全な協定だが（とりあえず）そのまま維持する一方で、補完していかなければならない」〔早稲田大学の李鍾元（イ・ジョンウォン）教授、中央日報１月１１日付け〕という「６５年協定補完論」が提起されてきた。

もちろん、韓国がこのような包括的協議を要請するといっても、日本が応じる可能性が大きくはない。日本としては「慰安婦問題は２０１５年両国間合意で完全に終結したし、サハリンや原爆賠償問題も現在『紛争』があると規定するような状況ではないため、懸案になっている徴用裁判以外の懸案のための協議は要らない」と主張する可能性が大きい。特に、「請求権問題は６５年協定で完全かつ最終的に解決済み」と主張する日本としては「６５年協定の際に扱えなかった懸案を共に協議しよう」という韓国の主張をまた一つの約束破棄や合意の再検討主張に追い込む可能性もある。


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